令和2年 宅建試験 問27
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
イ 広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
ウ 複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
エ 宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
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正解：2
正解は2です。
ア：誤り。取引態様の別は広告をするときに明示するほか、注文を受けたときも遅滞なく明示しなければならず、広告時と取引態様に変更がない場合でも省略できません（宅建業法34条）。
イ：正しい。誇大広告等の禁止は、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させる場合も含みます（宅建業法32条）。
ウ：正しい。数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければなりません（宅建業法34条1項）。
エ：誤り。工事の完了前は、開発許可や建築確認等の処分が「あった後」でなければ広告をしてはならず、申請をしただけでは広告できません（宅建業法33条）。
よって正しいものは二つ（イとウ）で、正解は2です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
正しいものはイとウの二つなので、「一つ」は誤りです。
- 選択肢3
アは取引態様に変更がなくても注文時の明示が必要なので誤り、エは許可等の申請後ではなく処分後でなければ広告できないので誤りです。正しいものは二つであり、「三つ」は誤りです。
- 選択肢4
ア（注文時の取引態様の明示を省略できるとする点）とエ（申請後に広告できるとする点）が誤りなので、「四つ」は誤りです。