令和2年 宅建試験 問28

正解：3

正解は3です。宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず（宅建業法35条4項）、また、取引の関係者から請求があったときも宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の4）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。宅地建物取引士資格試験の合格は一生有効であり、合格した日から一定期間内に登録の申請をしなければ合格が無効になるという規定はありません。

選択肢2

この記述は誤りです。宅地建物取引士証の有効期間の更新について、「有効期間満了の90日前から30日前まで」という申請期間の定めはありません（これは宅地建物取引業の免許の更新の申請期間です）。更新を受けようとする者は、申請前6月以内に行われる都道府県知事が指定する講習を受講する必要があります（宅建業法22条の3）。

選択肢4

この記述は誤りです。登録の移転の申請をする際に講習を受講する義務はありません。登録の移転とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合も、新たな宅地建物取引士証の有効期間は移転前の宅地建物取引士証の残存期間となるため、講習は不要です。