令和2年 宅建試験 問29
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
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正解：3
正解は3です。
ア：正しい。専任媒介契約を締結して指定流通機構に登録したときは、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅建業法34条の2第6項）。
イ：正しい。媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別は、媒介契約書面の記載事項です（宅建業法34条の2第1項、同法施行規則）。
ウ：誤り。専任媒介契約の有効期間は依頼者の申出がある場合に限り更新できるものであり、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約は、依頼者Bの要望に基づく場合であってもすることができません（宅建業法34条の2第3項・第4項）。
エ：正しい。専属専任媒介契約では、1週間に1回以上業務の処理状況を報告しなければなりません（宅建業法34条の2第9項）。
よって正しいものは三つ（ア、イ、エ）で、正解は3です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
正しいものはア、イ、エの三つなので、「一つ」は誤りです。
- 選択肢2
誤りはウ（依頼者の要望があっても自動更新特約はできない）だけで、正しいものはア、イ、エの三つです。「二つ」は誤りです。
- 選択肢4
ウは、依頼者の要望に基づく場合でも自動更新の特約はできないので誤りです。正しいものは三つであり、「四つ」は誤りです。