令和2年 宅建試験 問36
宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
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正解：4
正解は4です。保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、国土交通大臣から還付の通知を受けた日から2週間以内に、当該還付額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません（宅建業法64条の8第3項）。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。弁済を受けられる額は、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき営業保証金の額に相当する額の範囲内です（宅建業法64条の8第1項）。納付した弁済業務保証金分担金の額の範囲内ではありません。
- 選択肢2
この記述は誤りです。弁済を受ける権利を実行しようとする者は、保証協会の認証を受けなければなりませんが、還付請求は弁済業務保証金が供託されている供託所に対して行います。保証協会に対して還付請求するのではありません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。保証協会は、還付に係る社員又は社員であった者に対し、還付額に相当する額の還付充当金を「保証協会に納付」すべきことを通知しなければなりません（宅建業法64条の10第1項）。供託所に供託させるのではありません。