令和2年 宅建試験 問38

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
  2. 2Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
  3. 3Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
  4. 4Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
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正解:4

正解は4です。媒介契約の有効期間及び解除に関する事項は、一般媒介契約であっても、宅建業法34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面(媒介契約書面)の記載事項です(宅建業法34条の2第1項4号)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。媒介契約書面に記名押印するのは宅地建物取引業者であり、宅地建物取引士に記名押印させる必要はありません(宅建業法34条の2第1項)。

選択肢2

この記述は誤りです。宅地建物取引業者が価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません(宅建業法34条の2第2項)が、その方法は口頭でも書面でもよく、書面で明示する義務はありません。

選択肢3

この記述は誤りです。指定流通機構への登録義務があるのは専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む)を締結した場合であり、一般媒介契約では登録義務はありません(宅建業法34条の2第5項)。