令和2年 宅建試験 問43

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1免許を受けようとするA社の取締役が刑法第204条(傷害)の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から5年を経過しなければ、A社は免許を受けることができない。
  2. 2宅地建物取引業者である個人Bが死亡した場合、その相続人Cは、Bが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
  3. 3宅地建物取引業者D社について破産手続開始の決定があった場合、D社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
  4. 4免許を受けようとするE社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から5年を経過しなければ、E社は免許を受けることができない。
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正解:2

正解は2です。宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人は、被相続人が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます(宅建業法76条)。したがって、相続人Cは、Bが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができます。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了すると、刑の言渡しは効力を失うため、その時点で欠格事由に該当しなくなります。5年の経過を待つ必要はなく、A社は直ちに免許を受けることができます。

選択肢3

この記述は誤りです。法人が破産手続開始の決定を受けた場合、廃業等の届出をするのは破産管財人です(宅建業法11条1項3号)。また、免許が効力を失うのは届出があった時であり、破産手続開始の決定の日にさかのぼるわけではありません(宅建業法11条2項)。

選択肢4

この記述は誤りです。破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得れば直ちに欠格事由に該当しなくなります(宅建業法5条1項1号)。復権から5年を経過する必要はありません。