令和2年 宅建試験 問46

正解：2

正解は2です。機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金（災害復興住宅融資）について、元金据置期間を設けることができます（独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書）。「設けることができない」とする点が誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

正しい記述です。機構は、証券化支援事業（買取型）において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS（資産担保証券）を発行しています。

選択肢3

正しい記述です。証券化支援事業（買取型）で譲受けの対象となるのは、申込者本人又はその親族が居住する住宅の建設・購入等に必要な資金の貸付債権であり、賃貸住宅の建設又は購入に係る貸付債権は対象としていません。

選択肢4

正しい記述です。機構は、貸付けを受けた者が死亡した場合等に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険業務を行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法）。