令和2年 宅建試験 問48

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
  2. 2令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
  3. 3建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
  4. 4平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。
正解と解説を見る

正解:3

正解は3です。建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、令和元年(平成31年1月〜令和元年12月)の新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅は前年に比べて増加しましたが、貸家は減少しました。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。令和2年地価公示によれば、平成31年1月以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇しました。住宅地を「下落」とする点が誤りです。

選択肢2

この記述は誤りです。令和2年版土地白書によれば、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件で、前年に比べてほぼ横ばい(わずかな減少)でした。「大きく増加した」とする点が誤りです。

選択肢4

この記述は誤りです。法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間、いずれも10%を超える水準で推移しています。「いずれも5%以下」とする点が誤りです。