令和3年 宅建試験 問38
宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア 本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。
イ 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。
ウ Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付した。
エ 本件契約締結後、1年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Bは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでBはAと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
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正解：4
正解は4です。
ア：違反しない。有効期間を3か月以内とする制限は専任媒介契約の規制であり（宅建業法34条の2）、一般媒介契約では有効期間の制限はありません。3か月とすることも問題ありません。
イ：違反しない。業務の処理状況の報告義務は専任媒介契約に課されるもので（宅建業法34条の2）、一般媒介契約では報告義務はないので、口頭で14日に1回以上報告しても違反になりません。
ウ：違反しない。指定流通機構への登録義務や登録を証する書面の引渡義務は専任媒介契約の規制であり（宅建業法34条の2）、一般媒介契約で任意に登録した場合に書面の交付が14日後でも違反になりません。
エ：違反しない。媒介契約の規制（宅建業法34条の2）は売買・交換の媒介契約に適用され、貸借の媒介契約には適用されないので、有効期間を定めなくても違反になりません。
よって違反しないものは四つ（ア、イ、ウ、エ）で、正解は4です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この選択肢は誤りです。ア〜エはいずれも違反しないので、違反しないものは一つではなく四つです。
- 選択肢2
この選択肢は誤りです。ア〜エはいずれも違反しないので、違反しないものは二つではなく四つです。
- 選択肢3
この選択肢は誤りです。ウの登録証明書面の交付義務は一般媒介契約にはないため、ウも違反せず、違反しないものは四つです。