令和3年 宅建試験 問48

1. 1建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
2. 2令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
3. 3令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
4. 4年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。

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正解：3

正解は3です。令和3年地価公示によれば、令和2年1月以降の1年間の地価は、全国平均では住宅地が平成28年以来5年ぶり、商業地が平成26年以来7年ぶりに下落に転じた一方、工業地は5年連続で上昇しました。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。令和2年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸でしたが、前年比で減少しており（4年連続の減少）、増加に転じてはいません。

選択肢2

この記述は誤りです。令和2年の全国の土地取引件数は約128万件で、前年とほぼ横ばいであり、5年連続の増加ではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。令和元年度の不動産業の営業利益は約4.2兆円で5兆円を超えておらず、前年度を下回りました。