令和3年 宅建試験 問47

税・その他景品表示法

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1住宅の居室の広さを畳数で表示する場合には、畳1枚当たりの広さにかかわらず、実際に当該居室に敷かれている畳の数を表示しなければならない。
  2. 2団地(一団の宅地又は建物をいう。)と駅との間の距離は、駅から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示しなければならず、当該団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければならない。
  3. 3新築分譲マンションを完成予想図により表示する場合、完成予想図である旨を表示すれば、緑豊かな環境であることを訴求するために周囲に存在しない公園等を表示することができる。
  4. 4新築分譲住宅の販売に当たって行う二重価格表示は、実際に過去において販売価格として公表していた価格を比較対照価格として用いて行うのであれば、値下げの時期から1年以内の期間は表示することができる。
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正解:2

正解は2です。団地と駅その他の施設との間の距離は、取引する区画のうち駅等から最も近い区画(団地内の地点)を起点又は着点として算出した数値を表示し、団地を数区に区分して取引するときは各区分ごとに距離を算出して表示しなければなりません(不動産の表示に関する公正競争規約施行規則)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。住宅の居室等の広さを畳数で表示する場合は、畳1枚当たりの広さは1.62㎡(各室の壁心面積を畳数で除した数値)以上の広さがあるという意味で用いなければなりません(公正競争規約施行規則)。実際に敷かれている畳の数を表示するのではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。完成予想図等を表示する場合は、取引する建物の周囲の状況について現況に反する表示をしてはならないので(公正競争規約施行規則)、完成予想図である旨を表示しても周囲に存在しない公園等を表示することはできません。

選択肢4

この記述は誤りです。過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示は、値下げの直前に2か月以上にわたり実際に販売のために公表していた価格であり、かつ値下げの日から6か月以内に表示するものであることなどが必要です(公正競争規約施行規則)。1年以内ではありません。