令和4年 宅建試験 問10
AはBに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引換えにBに甲土地を引き渡したが、その後にCに対しても甲土地を売却し、代金と引換えにCに甲土地の所有権登記を移転した。この場合におけるBによる甲土地の所有権の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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正解：2
正解は2です。占有者が占有を奪われた場合、取得時効は中断します（民法164条）が、占有回収の訴えを提起して占有を回復したときは、占有権は消滅せず（民法203条ただし書）、占有は継続していたものとして扱われます（判例）。したがって、Eに占有を奪われていた期間も時効期間に算入されます。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。Bが甲土地をDに賃貸して引き渡しても、Bは賃借人Dを通じて占有を続けていることになります（代理占有、民法181条）。この占有も取得時効の基礎となるため、Bは時効取得することができます。
- 選択肢3
この記述は誤りです。所有の意思の有無は、占有を取得した原因である権原の性質によって客観的に判断されます（判例）。売買により引渡しを受けたBの占有は自主占有であり、その後AC間の売買等を知っても、所有の意思が否定されることはありません。
- 選択肢4
この記述は誤りです。時効完成時の所有者は時効取得者と当事者の関係に立つため、Bは、登記がなくても、時効完成時に所有者であったCに時効による所有権取得を対抗することができます（判例）。登記が必要となるのは、時効完成後に所有権を取得した第三者に対してです。