令和4年 宅建試験 問21

正解：4

正解は4です。農地法の適用については、土地の面積は登記簿の地積によりますが、登記簿の地積が著しく事実と相違する場合及び登記簿の地積がない場合には、実測に基づき農業委員会が認定したところによります（農地法の規定による）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。登記がなくても引渡しにより第三者に対抗できるのは、農地又は採草放牧地の「賃貸借」です（農地法16条）。使用貸借にはこの対抗力は認められていません。

選択肢2

この記述は誤りです。農地所有適格法人の要件を満たしていない法人でも、解除条件付きの賃貸借・使用貸借であることなど一定の要件を満たせば、耕作目的で農地を借り入れることができます（農地法3条3項）。

選択肢3

この記述は誤りです。原状回復等の措置命令の対象となる違反転用者等には、違反した者やその一般承継人のほか、違反に係る土地について工事その他の行為を請け負った者なども含まれます（農地法51条1項）。