令和4年 宅建試験 問27

正解：1

正解は1です。宅地建物取引業者は、依頼者の特別の依頼により行う遠隔地における現地調査等で、通常の媒介業務では発生しない特別の費用を要し、その負担について依頼者の事前の承諾があるものについては、媒介報酬とは別にその費用相当額を受領することができます（報酬告示及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。使用貸借に係る媒介の報酬は、当該建物の通常の借賃をもとに限度額が定まりますが、通常の借賃は近傍同種の借賃等を勘案して求めれば足り、不動産鑑定業者の鑑定評価を求めなければならないわけではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。居住用建物の貸借の媒介で依頼者の一方から受けられる報酬は、承諾を得ている場合を除き借賃の1か月分の0.55倍以内ですが、承諾がある場合でも、双方から受ける報酬の合計額は借賃の1か月分の1.1倍以内でなければなりません（報酬告示）。

選択肢4

この記述は誤りです。代金のうち建物分200万円（税抜）と土地80万円の合計280万円をもとにすると、通常の報酬限度額は280万円×4%＋2万円＝13万2,000円です。低廉な空家等の特例により現地調査等の費用5万円を加えられますが、合計18万円が上限となるため、消費税を加えた限度額は19万8,000円であり、20万200円ではありません（報酬告示）。（なお、2024年7月の報酬告示改正により、現在は低廉な空家等の特例の対象が800万円以下に広がり、上限は30万円（税抜）となっています。）