令和4年 宅建試験 問29

正解：3

正解は3です。宅地建物取引士証の更新を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で、交付の申請前6か月以内に行われるものを受講しなければなりません（宅地建物取引業法22条の3第2項、22条の2第2項）。国土交通大臣が指定する講習ではありません。なお、宅地建物取引士証の有効期間が5年である点は正しいです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。宅地建物取引士が禁錮以上の刑に処せられた場合は登録の欠格事由に該当し、本人がその日から30日以内に登録をしている都道府県知事に届け出なければなりません（宅地建物取引業法21条）。

選択肢2

この記述は正しいです。事務禁止の処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず（宅地建物取引業法22条の2）、これに違反すると10万円以下の過料に処せられることがあります（同法86条）。

選択肢4

この記述は正しいです。宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはなりません（宅地建物取引業法15条の2）。ここでいう行為には、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれると解されています。