令和4年 宅建試験 問30
次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
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正解：3
正解は3です。
ア：誤り。割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後「1年以上」の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいいます（宅地建物取引業法35条2項）。6か月以上ではありません。
イ：正しい。犯罪による収益の移転防止に関する法律では、宅地建物取引業者が行う宅地又は建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引とされています（同法の規定による）。
ウ：正しい。宅地建物取引業者は、従業者に対し、業務を適正に実施させるため必要な教育を行うよう努めなければなりません（宅地建物取引業法31条の2）。
エ：正しい。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはなりません（宅地建物取引業法の規定による）。
よって正しいものは三つ（イ、ウ、エ）で、正解は3です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この選択肢は誤りです。イ・ウ・エの三つが正しいため、一つではありません。
- 選択肢2
この選択肢は誤りです。誤っているのはアのみで、イ・ウ・エの三つが正しいため、二つではありません。
- 選択肢4
この選択肢は誤りです。イ・ウ・エは正しいため、正しいものがないとはいえません。