令和4年 宅建試験 問31

正解：1

正解は1です。宅地建物取引業者が売買すべき価額等について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅地建物取引業法34条の2第2項）。この意見を述べるために行った価額の査定は媒介業務の一環であり、その費用を依頼者に請求することはできないとされています（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。一般媒介契約の場合も同様です。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。売買すべき価額は、一般媒介契約・専任媒介契約を問わず、媒介契約書面の記載事項です（宅地建物取引業法34条の2第1項）。

選択肢3

この記述は誤りです。専任媒介契約は依頼者の申出により更新できますが、更新後の有効期間も更新の時から3か月を超えることはできません（宅地建物取引業法34条の2第3項、4項）。

選択肢4

この記述は誤りです。媒介契約書面の作成・交付義務は、売却の依頼に限らず購入の媒介の依頼を受けた場合にも適用されるため、AはCに書面を交付しなければなりません（宅地建物取引業法34条の2第1項）。