令和4年 宅建試験 問32

正解：1

正解は1です。37条書面の交付義務は、契約の当事者である宅地建物取引業者と媒介をした宅地建物取引業者の双方が負い、それぞれが宅地建物取引士をして記名押印させなければなりません（宅地建物取引業法37条）。共同で作成した書面にBの宅地建物取引士の記名押印があっても、売主AはAの宅地建物取引士にも記名押印をさせる必要があります。（なお、2022年5月の改正により押印は不要となり、現在は記名のみで足ります。）

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅地建物取引業法22条の4）。37条書面の交付の際に買主から請求があった場合も同様です。

選択肢3

この記述は正しいです。手付金等の保全措置の概要は重要事項説明の対象です（宅地建物取引業法35条1項）が、37条書面の記載事項ではありません（同法37条1項）。

選択肢4

この記述は正しいです。宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容は37条書面の記載事項です（宅地建物取引業法37条1項）。