令和4年 宅建試験 問33
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は成年に達するまでいかなる場合にも受けることができない。
イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者(乙県知事免許)の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、事務の禁止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その禁止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
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正解：2
正解は2です。
ア：誤り。宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、登録を受けることができます（宅地建物取引業法18条1項1号）。「いかなる場合にも受けることができない」わけではありません。
イ：誤り。登録の移転は「申請することができる」ものであり（宅地建物取引業法19条の2）、他県の業者の専任の宅地建物取引士となるために登録を移転しなければならないわけではありません。
ウ：正しい。事務の禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、登録の移転を申請することができません（宅地建物取引業法19条の2ただし書）。
エ：正しい。登録の移転に伴い交付される宅地建物取引士証の有効期間は、従前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間です（宅地建物取引業法22条の2）。
よって正しいものは二つ（ウ、エ）で、正解は2です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この選択肢は誤りです。ウとエの二つが正しいため、一つではありません。
- 選択肢3
この選択肢は誤りです。アとイは誤りであり、正しいものはウとエの二つです。
- 選択肢4
この選択肢は誤りです。アとイは誤りであり、四つすべてが正しいことはありません。