令和4年 宅建試験 問36

正解：1

正解は1です。既存の建物の売買の場合、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類（検査済証など）の保存の状況を説明しなければなりません（宅地建物取引業法35条1項6号の2、同法施行規則16条の2の3）。書類が存在しない場合や確認できない場合は、その旨を説明する必要があります。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。売買代金の額並びにその支払の時期及び方法は37条書面の記載事項であり（宅地建物取引業法37条1項）、重要事項の説明の対象ではありません。

選択肢3

この記述は誤りです。水防法の規定により市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に当該宅地建物の位置が表示されているときは、図面が存在することだけでなく、図面における当該宅地建物の所在地を説明しなければなりません（宅地建物取引業法施行規則16条の4の3）。

選択肢4

この記述は誤りです。引渡しの時期は37条書面の記載事項であり（宅地建物取引業法37条1項）、重要事項の説明の対象ではありません。