令和4年 宅建試験 問37
宅地建物取引業者Aがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Aが未完成の建売住宅を販売する場合、建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けた後、同項の変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定であることを表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができる。
イ Aが新築住宅の売買に関する広告をインターネットで行った場合、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示を行ったが、当該広告について問合せや申込みがなかったときは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反しない。
ウ Aが一団の宅地の販売について、数回に分けて広告をするときは、そのたびごとに広告へ取引態様の別を明示しなければならず、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときも、改めて取引態様の別を明示しなければならない。
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正解：2
正解は2です。
ア：正しい。建築確認を受けた後、変更の確認の申請書を提出している期間においては、変更の確認を受ける予定である旨を表示し、かつ、当初の確認内容を合わせて表示すれば、変更の確認の内容を広告することができるとされています（宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方）。
イ：誤り。誇大広告等は、そのような表示をした時点で宅地建物取引業法32条違反となり、問合せや申込みがなく実害が生じなかったとしても違反に当たります。
ウ：正しい。広告をするときは取引態様の別を明示しなければならず、数回に分けて広告するときはそのたびごとに明示が必要です（宅地建物取引業法34条1項）。注文を受けたときも、遅滞なく改めて取引態様の別を明らかにしなければなりません（同条2項）。
よって正しいものは二つ（ア、ウ）で、正解は2です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この選択肢は誤りです。アとウの二つが正しいため、一つではありません。
- 選択肢3
この選択肢は誤りです。イは誤りであり、正しいものはアとウの二つです。
- 選択肢4
この選択肢は誤りです。アとウは正しいため、正しいものがないとはいえません。