令和4年 宅建試験 問43

宅地建物取引業法8つの制限行為

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として行う売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 1Aが、宅地又は建物の売買契約に際して手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、Aが契約の履行に着手するまでの間、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。
  2. 2Aが、土地付建物の売買契約を締結する場合において、買主との間で、「売主は、売買物件の引渡しの日から1年間に限り当該物件の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保する責任を負う」とする旨の特約を設けることができる。
  3. 3販売代金2,500万円の宅地について、Aが売買契約の締結を行い、損害賠償の額の予定及び違約金の定めをする場合、その合計額を500万円と設定することができる。
  4. 4Aが建物の割賦販売を行った場合、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該建物を譲り受けてはならない。
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正解:2

正解は2です。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、契約不適合責任について、その通知期間を目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、民法の規定より買主に不利となる特約をしてはならず、これに反する特約は無効です(宅地建物取引業法40条)。引渡しの日から1年間に限る特約は買主に不利であり、設けることはできません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、手付はその性質にかかわらず解約手付とされ、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して契約を解除することができます(宅地建物取引業法39条2項)。

選択肢3

この記述は正しいです。損害賠償額の予定と違約金を合算した額は、代金の額の10分の2を超えてはなりません(宅地建物取引業法38条1項)。代金2,500万円の10分の2は500万円であり、合計500万円とすることはできます。

選択肢4

この記述は正しいです。宅地建物取引業者は、割賦販売を行った場合、当該建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の10分の3を超える額の支払を受けた後は、担保の目的で当該建物を譲り受けてはなりません(宅地建物取引業法43条2項)。