令和4年 宅建試験 問45

1. 1宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。
2. 2住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡し時から10年以上有効でなければならないが、当該新築住宅の買主の承諾があれば、当該保険契約に係る保険期間を5年間に短縮することができる。
3. 3自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、基準日から3週間を経過する日までの間において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅(住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。)について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。
4. 4宅地建物取引業者が住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が、基準日において、販売新築住宅の合計戸数を基礎として算定する基準額を超えることとなった場合、宅地建物取引業法の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認がなくても、その超過額を取り戻すことができる。

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正解：3

正解は3です。自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、各基準日から3週間を経過する日までの間において、基準日前10年間に引き渡した新築住宅（保険契約に係るものを除く）について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければなりません（住宅瑕疵担保履行法11条1項）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。資力確保措置の義務は、買主が宅地建物取引業者である場合には適用されません（住宅瑕疵担保履行法の規定による）。

選択肢2

この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効でなければならず（住宅瑕疵担保履行法の規定による）、買主の承諾があっても5年間に短縮することはできません。

選択肢4

この記述は誤りです。基準額を超える住宅販売瑕疵担保保証金を取り戻すには、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければなりません（住宅瑕疵担保履行法の規定による）。