令和4年 宅建試験 問8
AがB所有の甲土地を建物所有目的でなく利用するための権原が、①地上権である場合と②賃借権である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、AもBも対抗要件を備えているものとする。
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正解：3
正解は3です。地上権は抵当権の目的とすることができます（民法369条2項）。これに対し、土地の賃借権を目的として抵当権を設定することは認められていません。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。②賃貸借では、賃貸人Bは使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います（民法606条1項）が、①地上権の場合、土地所有者Bは特約がない限り修繕義務を負いません。
- 選択肢2
この記述は誤りです。①地上権は物権であり、地上権者は土地所有者の承諾なく地上権を譲渡できるため、BはCに明渡しを請求できません。②賃借権の無断譲渡の場合は、BはCに明渡しを請求できます（民法612条1項）。
- 選択肢4
この記述は誤りです。②不動産の賃借人も、対抗要件を備えていれば、その不動産の占有を第三者が妨害しているときは、その第三者に対して妨害の停止を請求することができます（民法605条の4第1号）。