令和5年 宅建試験 問48

1. 1令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査(令和4年9月公表)によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
2. 2令和5年地価公示(令和5年3月公表)によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
3. 3建築着工統計調査報告(令和4年計。令和5年1月公表)によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった。
4. 4年次別法人企業統計調査(令和3年度。令和4年9月公表)によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1%と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。

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正解：1

正解は1です。令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者数は128,597業者で、8年連続で増加しましたが、14万業者は超えていません。したがって、この記述は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しいです。令和5年地価公示によれば、地方圏平均では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇しました。

選択肢3

この記述は正しいです。建築着工統計調査報告（令和4年計）によれば、民間非居住建築物の着工床面積は、工場及び倉庫が増加した一方、事務所及び店舗が減少し、全体では前年比で減少となりました。

選択肢4

この記述は正しいです。年次別法人企業統計調査（令和3年度）によれば、不動産業の売上高営業利益率は11.1%、売上高経常利益率は12.5%で、いずれも2年連続で前年度と比べ上昇しました。