令和6年 宅建試験 問14

権利関係不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
  2. 2不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
  3. 3相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
  4. 4登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
正解と解説を見る

正解:3

正解は3です。この記述は誤りです。遺贈(相続人に対する遺贈に限る)による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できます(不動産登記法63条3項)。しかし相続人ではない者に対する遺贈による所有権移転登記は、原則どおり登記権利者(受遺者)と登記義務者(遺言執行者又は相続人)の共同申請によらなければなりません(同法60条)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は単独でその登記の抹消を申請できます(不動産登記法69条の2)。

選択肢2

この記述は正しい記述です。不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請できます(不動産登記法118条1項)。

選択肢4

この記述は正しい記述です。登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請できます(不動産登記法64条1項)。