令和6年 宅建試験 問19

正解：3

正解は3です。この記述は誤りです。工事主は、宅地造成等に関する工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、説明会の開催その他の措置により、工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に工事の内容を周知させなければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法11条）。周知は許可申請前に行うもので、「工事着手後2週間以内」ではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において立ち入り、又は命じた者等に立ち入らせることができ、占有者は正当な理由がない限りこれを拒み又は妨げてはなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により）。

選択肢2

この記述は正しい記述です。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のため必要があると認める場合には、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができます（宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により）。

選択肢4

この記述は正しい記述です。特定盛土等規制区域内で行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事（許可を要するものなどを除く）については、工事主は工事に着手する日の30日前までに、工事の計画を都道府県知事に届け出なければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法の規定により）。