令和6年 宅建試験 問25

税・その他不動産鑑定評価

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。
  2. 2対象不動産について、依頼目的に応じ対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合がある。
  3. 3不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを適合の原則という。
  4. 4収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。
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正解:3

正解は3です。この記述は誤りです。不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用(最有効使用)を前提として把握される価格を標準として形成されますが、これは「最有効使用の原則」です。「適合の原則」は、不動産の効用が最高度に発揮されるためには、その不動産が環境に適合していることを要するという原則です(不動産鑑定評価基準)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいいます(不動産鑑定評価基準)。

選択肢2

この記述は正しい記述です。依頼目的に応じて、対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合があります(不動産鑑定評価基準)。

選択肢4

この記述は正しい記述です。収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求める手法で、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効です(不動産鑑定評価基準)。