令和6年 宅建試験 問27

正解：4

正解は4です。営業保証金は、従たる事務所の分も含めて、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません（宅建業法25条1項、26条1項）。乙県内に従たる事務所を新設した場合も、甲県内の主たる事務所の最寄りの供託所に供託します。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。金銭のみで営業保証金を供託している場合は、遅滞なく従前の供託所に対して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければなりません（宅建業法29条1項）。新たに供託しなければならないのは、有価証券を含めて供託している場合です。

選択肢2

この記述は誤りです。営業保証金から還付を受けられるのは、宅地建物取引業に関し取引をした者のその取引により生じた債権です（宅建業法27条1項）。従業員の過失による交通事故の損害賠償請求権は取引により生じた債権ではないため、還付の対象になりません。

選択肢3

この記述は誤りです。有価証券の評価額は、国債証券は額面金額の100%、地方債証券は額面金額の100分の90とされています（宅建業法施行規則15条）。