令和6年 宅建試験 問37
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。
イ 既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。
ウ 宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
エ 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。
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正解：3
正解は3です。
ア：正しい。水防法施行規則の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに建物の位置が含まれているときは、売買・貸借を問わず、その所在地を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3）。
イ：正しい。既存住宅の売買では、建物状況調査（実施後1年（鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等は2年）を経過していないもの）を実施しているかどうか、実施している場合はその結果の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号の2、同法施行規則16条の2の2）。
ウ：正しい。工事完了前の宅地の売買では、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければなりません（宅建業法35条1項5号、同法施行規則16条）。
エ：誤り。私道に関する負担に関する事項は、建物の貸借の場合は説明不要です（宅建業法35条1項3号）。
よって正しいものは三つ（ア、イ、ウ）で、正解は3です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この選択肢は誤りです。ア、イ、ウの三つが正しいので、「一つ」ではありません。
- 選択肢2
この選択肢は誤りです。ア、イ、ウの三つが正しいので、「二つ」ではありません。
- 選択肢4
この選択肢は誤りです。エは建物の貸借では私道負担の説明が不要である点で誤りなので、四つすべてが正しいわけではありません。