令和6年 宅建試験 問39

1. 1届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
2. 2届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が10区画以上の一団の宅地又は10戸以上の一団の建物の分譲 (以下この問において「一団の宅地建物の分譲」という。)をする場合に設置する案内所が定められているが、当該案内所が土地に定着する建物内に設けられる場合、クーリング・オフ制度の適用が除外される。
3. 3届出をすべき場所として、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介をする場合に設置する案内所が定められており、この場合は、代理又は媒介を行う宅地建物取引業者が届出をするが、売主業者自身も当該案内所で売買契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出をする。
4. 4届出をすべき場所として、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場所が定められているが、その催しを開始する10日前までに、実施場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならず、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出る必要はない。

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正解：4

正解は4です。この記述は誤りです。宅建業法50条2項の届出は、業務を開始する日の10日前までに、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事「及び」その所在地を管轄する都道府県知事の両方に対して行わなければなりません（宅建業法50条2項）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもののうち契約の締結又は申込みを受けるものには、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅建業法31条の3第1項、同法施行規則の規定により）。

選択肢2

この記述は正しい記述です。一団の宅地建物の分譲を行う案内所で土地に定着する建物内に設けられるもの（契約の締結又は申込みを受けるもの）は事務所等にあたり、そこで行った申込み等にはクーリング・オフの適用がありません（宅建業法施行規則16条の5）。

選択肢3

この記述は正しい記述です。他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を行う案内所については、案内所を設置する代理・媒介業者が届出をします。売主業者自身もその案内所で契約の申込みを受ける場合は、売主業者も届出が必要です（宅建業法50条2項）。