令和6年 宅建試験 問41
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 中古マンションの一室の売買の媒介を行う場合、抵当権が設定されていても、契約日までにその登記が抹消される予定であるときは、当該抵当権の内容について説明しなくてもよい。
イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、当該契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。
ウ 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
エ 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条の規定に基づく急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明しなければならないが、当該区域内における行為の制限の概要については説明しなくてもよい。
正解と解説を見る
正解：1
正解は1です。
ア：誤り。登記された権利の種類及び内容は、契約日までに抹消される予定であっても説明しなければなりません（宅建業法35条1項1号）。
イ：正しい。宅地の貸借では、契約終了時における宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければなりません（宅建業法施行規則16条の4の3）。
ウ：誤り。住宅性能評価を受けた新築住宅である旨は、建物の売買・交換の場合の説明事項であり、建物の貸借の場合は説明不要です（宅建業法施行規則16条の4の3）。
エ：誤り。急傾斜地崩壊危険区域内にある宅地の売買では、法令に基づく制限として、その区域内における行為の制限の概要も説明しなければなりません（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条）。
よって正しいものは一つ（イ）で、正解は1です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この選択肢は誤りです。正しいのはイだけであり、ア、ウ、エはいずれも誤りなので、「二つ」ではありません。
- 選択肢3
この選択肢は誤りです。正しいのはイだけなので、「三つ」ではありません。
- 選択肢4
この選択肢は誤りです。イは正しい記述なので、正しいものが「なし」ではありません。