令和6年 宅建試験 問45

正解：2

正解は2です。新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置（保証金の供託・保険契約の締結）の状況の届出をしなければ、その基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはなりません（住宅瑕疵担保履行法13条）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。基準日前10年間に自ら売主として新築住宅を引き渡していれば、基準日前1年間の引渡しが0戸であっても、保証金の供託又は保険契約の締結の状況について届出をしなければなりません（住宅瑕疵担保履行法12条1項）。

選択肢3

この記述は誤りです。住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、引渡しから10年以上の期間にわたって有効であり、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き変更・解除できないものでなければなりません。買主が転売したことにより解除されるわけではありません（住宅瑕疵担保履行法の規定により）。

選択肢4

この記述は誤りです。保証金の額の算定において、床面積が55m²以下の新築住宅は2戸をもって1戸と数えます（住宅瑕疵担保履行法施行令の規定により）。「25m²以下」「3戸をもって1戸」ではありません。