令和6年 宅建試験 問46

税・その他住宅金融

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 1証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
  2. 2機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  3. 3機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
  4. 4機構は、住宅のエネルギー消費性能(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解:1

正解は1です。この記述は誤りです。証券化支援業務(買取型)で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の建設・購入に必要な資金のほか、住宅の購入に付随する住宅の改良に必要な資金の貸付けに係るものも含まれます(独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により)。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しい記述です。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により)。

選択肢3

この記述は正しい記述です。機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けています(独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により)。

選択肢4

この記述は正しい記述です。機構は、住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法の規定により)。