令和7年 宅建試験 問14

権利関係不動産登記法

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権でその土地の分筆の登記をすることができない。
  2. 2登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
  3. 3権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。
  4. 4建物の合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
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正解:1

正解は1です。この記述は誤りです。登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となり、又は地番区域を異にするに至ったときは、職権で、その土地の分筆の登記をしなければなりません(不動産登記法39条2項)。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しい記述です。登記事項証明書の交付の請求は、書面で登記所に提出するほか、電子情報処理組織を使用して請求情報を提供する方法(オンライン)によってもすることができます(不動産登記法119条、同法施行規則)。

選択肢3

この記述は正しい記述です。権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければなりません(共同申請の原則。不動産登記法60条)。

選択肢4

この記述は正しい記述です。建物の分割、区分又は合併の登記は、表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は申請することができません(不動産登記法54条1項)。