令和7年 宅建試験 問27
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項説明書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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正解：1
正解は1です。区分所有建物の売買・交換・貸借においては、一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあっては商号又は名称）及び住所（法人にあっては主たる事務所の所在地）を説明しなければなりません（宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2）。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢2
この記述は誤りです。重要事項説明書に記名するのは宅地建物取引士であれば足り、専任の宅地建物取引士である必要はありません（宅建業法35条5項）。また、買主に記名させる必要もありません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。重要事項の説明を行う場所について制限はなく、事務所以外の場所で行うこともできます。
- 選択肢4
この記述は誤りです。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条書面の記載事項（定めがあるとき）であり、35条の重要事項としての説明は義務付けられていません。