令和7年 宅建試験 問39

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古住宅の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 1AがBとの間で専属専任媒介契約を締結し、Bから「売り出し中であることを秘密にしておきたいので指定流通機構への登録はしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
  2. 2Aは、Bとの間で有効期間を1か月とする専属専任媒介契約を締結する際、「Bが媒介契約を更新する旨を申し出ない場合は、有効期間満了により自動更新するものとする」旨の特約は有効である。
  3. 3AがBと一般媒介契約を締結したときは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名させなければならない。
  4. 4AがBとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、Aは、当該中古住宅の取引の申込みの受付に関する状況を指定流通機構に登録しなければならない。
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正解:4

正解は4です。専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む。)を締結した宅地建物取引業者は、令和7年1月1日施行の宅建業法施行規則の改正により、指定流通機構に登録した物件について、取引の申込みの受付に関する状況(取引状況)も登録しなければならないとされています(宅建業法34条の2第5項、同法施行規則)。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。専属専任媒介契約を締結したときは、契約締結の日から5日以内(休業日を除く。)に指定流通機構に登録しなければならず(宅建業法34条の2第5項)、依頼者から登録しないでほしい旨の申出があっても登録義務は免れません。

選択肢2

この記述は誤りです。専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるとされており(宅建業法34条の2第4項)、自動更新する旨の特約は依頼者に不利なものとして無効です。

選択肢3

この記述は誤りです。媒介契約書面(宅建業法34条の2第1項の書面)には、宅地建物取引業者が記名押印しなければなりませんが、宅地建物取引士に記名させる必要はありません。