令和7年 宅建試験 問44
宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条第2項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Aの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。
正解と解説を見る
正解：2
正解は2です。特定事業者は、特定業務に係る取引を行った場合には、直ちに取引記録等を作成し、当該取引の行われた日から7年間保存しなければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律7条）。5年経過で廃棄したことは同法に違反します。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は違反しません。宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買契約の締結等に際し、顧客が自然人であるときは、本人特定事項（氏名、住居、生年月日）、取引を行う目的及び職業を確認しなければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律4条1項）。
- 選択肢3
この記述は違反しません。特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合などには、速やかに所定の事項を行政庁に届け出なければなりません（疑わしい取引の届出。犯罪による収益の移転防止に関する法律8条）。
- 選択肢4
この記述は違反しません。特定事業者は、取引時確認等の措置を的確に行うため、使用人に対する教育訓練の実施その他の必要な体制の整備に努めなければならないとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律11条）。