令和7年 宅建試験 問45
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正解：4
正解は4です。住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（評価住宅以外の保険付き住宅）の売買契約に関する紛争については、当事者は、指定住宅紛争処理機関に特別住宅紛争処理（あっせん、調停又は仲裁）の申請をすることができます（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律33条1項）。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。保証金の供託義務の対象となるのは、基準日前「10年間」に自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主に引き渡した新築住宅です（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律11条1項）。15年間ではありません。
- 選択肢2
この記述は誤りです。資力確保措置（保証金の供託又は保険契約の締結）が義務付けられるのは、宅地建物取引業者が自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者ではない買主に引き渡す場合です。売買の媒介をする場合は義務を負いません。
- 選択肢3
この記述は誤りです。保険契約の対象となるのは、構造耐力上主要な部分だけでなく、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵によって生じた損害も含まれます（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律2条）。