令和7年 宅建試験 問46

正解：2

正解は2です。この記述は誤りです。証券化支援事業（買取型）において機構が譲受けの対象とする貸付債権は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係るもので、債務者本人又はその親族が居住する住宅に係るものに限られます。賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付債権は対象となりません（独立行政法人住宅金融支援機構法、同法施行令）。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しい記述です。機構は、災害により住宅が滅失した場合における代わりの住宅の建設又は購入に係る貸付金（災害復興住宅融資）について、一定の元金据置期間を設けることができます。

選択肢3

この記述は正しい記述です。機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付けについて、毎月の返済を利息のみとし、元金は高齢者の死亡時に一括して返済する制度（高齢者向け返済特例）を設けています。

選択肢4

この記述は正しい記述です。機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っています（独立行政法人住宅金融支援機構法）。