令和7年 宅建試験 問6

権利関係所有権

Aが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 1Bが甲土地をAに無断でCに売却し、その後、BがAから甲土地を購入した場合、Cは、Bから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。
  2. 2Dが甲土地につき、Aに無断でDへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をEに売却してその旨の登記をした場合において、その後、AがFに甲土地を売却したときは、Fは、Eに対し、甲土地の所有権を主張することができる。
  3. 3Gが甲土地の所有権を時効取得した場合、Gはその後にAを単独相続したHに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。
  4. 4Aが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をJに売却し、その後、JがKに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Aは、Kに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。
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正解:1

正解は1です。この記述は誤りです。他人の物の売買において、売主が後にその物の所有権を取得した場合、判例は、特段の事情がない限り、売主が所有権を取得すると同時に買主に所有権が移転するとしています。Cは、BがAから甲土地を購入した時点で所有権を取得するのであり、BC間の売買の時点に遡って取得するわけではありません。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は正しい記述です。Dは無権利者であり、Dから譲り受けたEも所有権を取得しません(Aは虚偽の登記に関与しておらず、民法94条2項の類推適用の基礎もありません)。真の所有者Aから甲土地を買い受けたFは、無権利者Eに対して登記なくして所有権を主張することができます。

選択肢3

この記述は正しい記述です。時効取得者と時効完成後の第三者は対抗関係に立ちますが、Aを単独相続したHは包括承継人としてAの地位をそのまま引き継ぐ当事者であり、第三者にあたりません。Gは登記なくしてHに所有権を主張できます。

選択肢4

この記述は正しい記述です。判例は、土地の所有者が立木の所有権を留保して土地を譲渡した場合、その留保を土地の転得者などの第三者に対抗するためには、立木について登記又は明認方法を備える必要があるとしています。