平成30年 宅建試験 問10

正解：4

正解は4です。判例は、共同相続人の一人が単独で共有物を占有している場合、他の共同相続人は、その持分の価格が過半数を超えるときであっても、占有している相続人に対して当然には明渡しを請求できないとしています。占有している相続人も自己の持分に基づいて共有物全体を使用する権原を有するからです。したがって、誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。判例は、無権代理人が本人を単独で相続した場合、本人と代理人の資格が同一人に帰属し、本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じるとしています。

選択肢2

この記述は正しいです。判例は、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は自己の持分を登記なくして対抗できるとしています。

選択肢3

この記述は正しいです。判例は、連帯債務者の一人が死亡して相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲で本来の債務者とともに連帯債務者になるとしています。