平成30年 宅建試験 問20

法令上の制限宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 1宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  2. 2宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  3. 3宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  4. 4宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解:4

正解は4です。宅地造成工事規制区域内で許可が必要となる宅地造成は、切土で高さ2mを超える崖を生ずるもの、盛土で高さ1mを超える崖を生ずるもの、切土と盛土を同時に行い高さ2mを超える崖を生ずるもの、又は切土・盛土をする土地の面積が500㎡を超えるものです(宅地造成等規制法2条2号、同法施行令3条)。面積400㎡で高さ1mの崖を生ずる切土はいずれにも当たらず、許可は不要なので、誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません(宅地造成等規制法16条1項)。造成主と現在の所有者が異なっていても、現在の所有者がこの努力義務を負います。

選択肢2

この記述は正しいです。都道府県知事は、宅地造成に関する工事の許可に、工事の施行に伴う災害を防止するため必要な条件を付することができます(宅地造成等規制法8条3項)。

選択肢3

この記述は正しいです。宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるものをいい、宅地を宅地以外の土地にするために行うものは除かれています(宅地造成等規制法2条2号)。