平成30年 宅建試験 問21

正解：3

正解は3です。施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物等を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物等を移転し、又は除却することができます（土地区画整理法77条1項）。したがって、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため行われる土地の区画形質の変更等に関する事業をいいます（土地区画整理法2条1項）。都市計画区域外の土地は対象になりません。

選択肢2

この記述は誤りです。組合施行の場合に建築行為等の許可をするのは都道府県知事（市の区域内で施行する場合は市長）であり（土地区画整理法76条1項）、都道府県知事と市町村長の両方の許可が必要なわけではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。施行者は、仮換地に使用収益の障害となる物件が存するときその他特別の事情があるときは、仮換地の効力発生の日と別に使用収益を開始できる日を定めることができます（土地区画整理法99条2項）。同一の日としなければならないわけではありません。