平成30年 宅建試験 問33
宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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正解：4
正解は4です。専任媒介契約を締結した場合、依頼者が他の宅建業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置は、媒介契約書面（34条の2書面）の記載事項です（宅建業法34条の2第1項、同法施行規則）。したがって、正しい記述です。
ほかの選択肢の解説
- 選択肢1
この記述は誤りです。既存建物の場合、建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項は媒介契約書面の記載事項です（宅建業法34条の2第1項4号）。依頼者があっせんを希望しなかった場合も、あっせんを行わない旨を記載する必要があります。
- 選択肢2
この記述は誤りです。専属専任媒介契約の場合、指定流通機構への登録期限は契約締結日から5日以内（休業日を含まない。）です（宅建業法34条の2第5項、同法施行規則）。7日以内は専任媒介契約の場合です。
- 選択肢3
この記述は誤りです。宅建業者が価額について意見を述べるときは根拠を明らかにしなければならず（宅建業法34条の2第2項）、これは法律上の義務なので、そのための調査費用を依頼者に請求することはできません。