平成30年 宅建試験 問41

1. 1A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
2. 2B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
3. 3C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
4. 4D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。

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正解：3

正解は3です。宅地又は建物の貸借の代理を業として行うことは宅地建物取引業に当たります（宅建業法2条2号）。C社は複数の貸主を代理して賃貸借契約を締結しているため、免許を要する業務が含まれます。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は免許を要しません。自ら所有する建物を貸し付ける行為（自ら貸借）は宅地建物取引業の「取引」に当たりません（宅建業法2条2号）。

選択肢2

この記述は免許を要しません。自ら所有するビルのテナントを募集して貸すことは自ら貸借であり、宅地建物取引業に当たりません。

選択肢4

この記述は免許を要しません。建物の建設の請負は宅地建物の売買・交換・貸借やその代理・媒介に当たらず、宅地建物取引業ではありません。