平成30年 宅建試験 問43

正解：1

正解は1です。免許権者は、免許をした日から3月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは届出をすべき旨の催告をしなければならず、催告が到達した日から1月以内に届出がないときは、免許を取り消すことができます（宅建業法25条6項・7項）。したがって、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢2

この記述は誤りです。営業保証金から還付を受けられるのは、宅建業者と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権を有する場合です（宅建業法27条1項）。家賃収納代行業務は宅地建物取引業の取引ではないため、その債権は還付の対象になりません。

選択肢3

この記述は誤りです。宅建業者は、営業保証金を供託した旨を届け出た後でなければ事業を開始することができません（宅建業法25条4項・5項）。事業開始後1週間以内に届け出るのではありません。

選択肢4

この記述は誤りです。事務所2か所の増設に必要な営業保証金は500万円×2＝1,000万円です。有価証券の評価額は国債証券が額面金額の100%、地方債証券が90%なので、額面800万円の地方債証券の評価額は720万円となり、不足する280万円分の国債証券が必要です。