令和3年12月 宅建試験 問15

正解：4

正解は4です。高層住居誘導地区は、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において容積率が10分の40又は10分の50と定められたものの内において定めることができます（都市計画法9条）。したがって、第一種住居地域に定めることができる場合があり、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域です（都市計画法9条）。肢1のように住居の環境の保護を目的に含める定義ではありません。

選択肢2

この記述は誤りです。準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域です（都市計画法9条）。「これと調和した住居の環境を保護するため」という目的は定義に含まれていません。

選択肢3

この記述は誤りです。特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）内において定める地域です（都市計画法9条）。用途地域である第一種低層住居専用地域には定めることができません。