令和3年12月 宅建試験 問18

正解：2

正解は2です。道路斜線制限の適用距離と勾配は、準工業地域で容積率の限度が10分の40を超える場合は適用距離35m、勾配1.5とされています（建築基準法56条1項1号・別表第三）。容積率10分の50の準工業地域では、前面道路の反対側の境界線から35m以下の範囲で、そこまでの水平距離に1.5を乗じた値以下という制限になるため、正しい記述です。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は誤りです。法68条の9第1項の条例は、都市計画区域及び準都市計画区域外で建築物の敷地や構造等に関する制限を定めるものであり、その制定によって、現に建築物が立ち並んでいる道が法上の道路とみなされる規定はありません。法上の道路とみなされる、いわゆる2項道路は、道路に関する規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁が指定したものです（建築基準法42条2項）。

選択肢3

この記述は誤りです。第一種住居地域では、畜舎その他の用途に供する部分の床面積の合計が3,000㎡を超えるものは建築できません（建築基準法48条5項・別表第二（ほ）項）。4,000㎡の畜舎は建築できません。

選択肢4

この記述は誤りです。建築物の敷地が建蔽率の制限が異なる地域又は区域の二以上にわたる場合、建蔽率の限度は、各地域・区域の建蔽率の限度にその部分の敷地面積の割合を乗じて得たものの合計となります（建築基準法53条2項）。敷地の過半の属する地域の制限が適用されるわけではありません。