令和3年12月 宅建試験 問29

正解：3

正解は3です。個人である宅建業者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を「知った日」から30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項1号）。「死亡の日から30日以内」とする肢3は誤りです。

ほかの選択肢の解説

選択肢1

この記述は正しいです。免許の有効期間は5年であり（宅建業法3条2項）、更新の申請は有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません（宅建業法施行規則3条）。

選択肢2

この記述は正しいです。更新の申請があった場合に、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有します（宅建業法3条4項）。

選択肢4

この記述は正しいです。法人である宅建業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出なければなりません（宅建業法11条1項2号）。